旧試験にあった「助言理論」と「新規事業開発」は一次試験の試験科目から外れたところが従来の中小企業診断士試験からの変更点だ。ただし、「助言理論」と「新規事業開発」は二次試験の出題内容に加わったので、結局これらについても勉強する必要があるのには変わりはない。
申込み方法には一般に、予備校・資格学校の窓口で申し込む方法、大学生協・書店で申し込む方法、インターネットで申し込む方法などがある。
予備校の窓口での申し込みでは窓口に申込書と受講料を持参します。大学生協、書店で申し込みをすると割引を受けられる場合があるので、チェックするといいだろう。大学生協、書店の中には金銭取り扱いのないところもあるので、この場合、申し込みだけ書店でして、金銭支払いは学校で行うか、学校に振込みをすることになる。
最近ではインターネットでの申し込みが便利。各予備校・資格学校のホームページから申し込みが可能だ。予備校・資格学校のホームページ
LECオンライン（東京リーガルマインド）のホームページ
資格と仕事の専門校 ダイエックスのホームページ
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【ダイエックス】中小企業診断士
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中小企業診断士試験に関わらず、資格試験の勉強では、知識を頭の中に入れるインプットも重要だが、知識を答案にして表現するアウトプットも重要なのだ。慣れないうちは知識はあっても、点に結びつかないことがよくあるが、これはアウトプットの能力が欠けていることに他ならないのだ。法律の知識がなく、予備校に通ったり通信講座を受けている人は勿論、法律の知識があり十分に知識を有している人でも、知識を答案として再現するアウトプットの訓練をすることは極めて重要なのだ。
模擬試験とは文字通り、本番を模した試験のこと。本番に近い形で問題を解くことで、アウトプットの能力を高めることができると同時に、本番の雰囲気や問題に慣れることも出来る。もちろん自分のその時点での実力を把握することもできる。
答案練習会とは答案を練習する講座のこと。最新問題を解きまくり、解説を聞くことによってアウトプットの能力を高めるとともに、足りない知識を補うことができる。なお、答案練習会は「答練」とも言われている。
模擬試験や答案練習会を受けるメリットはいくつもある。模擬試験では本試験の予想問題が出題されるし、模試によっては成績表も配られるので、自分のレベルを知る良い機会になる。
また、模擬試験は本番に慣れるという点でも重要だ。特に中小企業診断士試験は２日にわたる長丁場なので、問題を解く際のペース配分はもとより、慣れていないと長時間集中して問題を解き続けるのは体力的にも精神的にも辛いもの。また、意外と盲点になるのがトイレ。トイレに行かなくて済むのか、仮に途中でトイレに行った場合、全問解く時間的余裕があるのか・・・、など本番を想定した受験対策を練る上で模擬試験は欠かせない。模擬試験を受けるメリットはこの他に、実際に問題を解くことで自分の苦手分野をはっきりさせることができることが挙げられる。実際に問題を解くことにより、自分の苦手分野をあぶり出し、苦手分野を集中的に勉強することによって勉強の効率化がはかれるのだ。
このように、模擬試験や答案練習会にはメリットがいくつもある。独学だとインプットはともかく、アウトプットの能力は不足しがちになるので、独学で勉強している人も、模擬試験等は受けておくことは必須だ。予備校によって違うが、模擬試験や答案練習会は、本試験直前は勿論、随時行われていることが多い。例えば、LEC東京リーガルマインドでは、基礎力診断模試、実力診断模試、トライアル模試、プレ模試などの模試が随時行われていたりする。
また、模擬試験集は書店でも購入できるので、この模擬試験集を利用するのもいいだろう。
受験手数料を郵便局で払い込み、申し込み書類を（社）中小企業診断協会へ郵送する。直接持参の申込は受け付けていないので注意が必要だ。7月上旬頃、中小企業診断協会から受験心得と受験票が郵送されてくる。
試験実施日は、例年7月下旬～8月上旬の土曜日と日曜日の2日間。合格発表は9月上旬に行われる。合格発表は中小企業診断協会の本部などで行われるほか、ホームページでも発表され、合格者には合格証書と第二次試験申込書類が送られてくる。第二次試験の申込み受付期間は例年9月上旬～中旬。受験手数料を郵便局で払い込み、申し込み書類を（社）中小企業診断協会へ郵送する。これも直接持参の申込は受け付けていないので注意が必要。10月初旬頃、中小企業診断協会から受験心得と受験票が郵送されくる。
第二次試験の筆記試験は10月中旬に行われ、筆記試験の合格発表は11月下旬～12月上旬に行われる。合格すると、12月上旬に行われる口述試験を受験できる。口述試験の合格発表は12月中旬、口述試験に合格すると最終合格となり、晴れて中小企業診断士になる資格を取得できる。
中小企業診断士の試験日程は（社）中小企業診断協会のホームページで発表される。
（社）中小企業診断協会予備校・資格学校や講座によっては厚生労働省の教育訓練給付制度が受けられる場合がある。
教育訓練制度とは働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用と再就職の促進を図る事を目的とする雇用保険の給付制度で、受給資格者にはハローワークから教育訓練経費の一部が教育訓練給付金として支給されるのだ。ただし、教育訓練訓練給付金を受給するには一定の資格が必要になる。通常サラリーマンなど、雇用保険に入っている人であれば、大抵は受給資格があるはずだ。受給資格があるかどうかはハローワークで調べることができる。
教育訓練給付金の額は個人によって支給額が異なってくるが、最大で教育訓練経費の40％(上限20万円)を受給することが出来る。なお、教育訓練給付金を受けるには、ハローワーク等での手続きが必要。また、講座終了後に、予備校から教育訓練修了証明書などの書類を受け取る必要がある。この書類がないと教育訓練給付金を受け取ることはでないので注意が必要だ。教育訓練修了証明書などの書類を受け取るには、修了認定基準を満たす必要がある。修了認定基準は予備校によって違う場合もあるが、80％以上の出席率、終了試験60％などの条件を満たす必要がある。真面目に勉強していれば充分に満たせる基準だが、途中で勉強を止めてしまったりすると教育訓練給付金を貰えなくなる場合があるので気をつけよう。
○大学生協、購買部、書店割引
大学生協、購買部、指定された書店で講座の申し込みをすると、受講料が割引になる場合がある。ただし、全ての書店で割引が受けられるわけではないので注意が必要。
割引を受けられる書店には、通常、予備校のパンフレットが置いてあるので分かるはずだ。割引を受けられる書店の一覧は予備校・資格学校のホームページでも見ることが出来る。また予備校・資格学校の窓口で訪ねると近くにある割引の受けられる書店の場所を教えてくれるはずだ○再受講割引(再入学割引)
過去に受けていた講座を再受講する場合、割引を受けられることがある。再受講割引には次のような種類がある。
・編入支援割引他の予備校の講座を受けている場合、割引を受けられることがある。
・他資格受講生割引他資格の有料講座を受講していたり、過去に受講していたことのある場合に、割引を受けることが出来る場合がある。
・特待生予備校によっては、受講料が無料になったり、割引になったりする特待生の制度を設けているところもある。特待生になるためには、通常特待生試験を受けて合格することが必要だ。
・早期申し込み割引講座の開講日のかなり前に申し込むと、割引が受けられることがある。早期申し込み割引は多くの予備校・資格学校で採用されている精度だ。
・友人紹介割引・家族紹介割引友人や家族の紹介で申し込むと、割引を受けられる場合がある。
・グループ申込割引講座や答案練習会などにグループで申し込みをすると割引を受けられる場合がある。
上記のようなものが主な割引制度だが、予備校・資格学校にはそれぞれ特色のある割引制度がある場合が多いので、パンフレット・資料を見て比較検討する必要がある。
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